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飲食店に防犯カメラを設置するメリットとは?設置場所や注意点も徹底解説

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飲食店に防犯カメラを設置することで、さまざまな問題を解決できる可能性があります。しかし、スムーズな課題解決には、防犯カメラの利用目的や設置への配慮が必要です。この記事では、防犯カメラを設置するメリット・デメリットや設置場所、注意点を解説しています。防犯カメラ設置を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

飲食店に起こりやすいトラブルとは

細心の注意を払っていても、トラブルは発生し得ます。トラブルの可能性は、飲食店も例外ではありません。

迷惑行為やトラブルが表沙汰になると、店の信用にも影響します。適切な対処をし、店の信用を保つためにも、防犯カメラの導入は有効です。

飲食店では、以下のような人的トラブルが起こる傾向にあります。

  • 強盗
  • 空き巣
  • 悪質なクレーム
  • レジの現金の横領
  • 従業員ロッカーでの窃盗
  • 食材の窃盗
  • スタッフ同士のケンカ
  • 飲食店の鍵を持っている、外部業者によるトラブル(おしぼり業者や食材卸業者など)

このようなトラブルは証拠がないと、なかなか解決しません。なかには労務問題にも発展するトラブルもあります。抑止力やリスクを排除するためにも、飲食店の防犯カメラ設置をおすすめします。

飲食店に防犯カメラを設置するメリット

飲食店に防犯カメラを設置するメリットは数多くあります。ここでは代表的なメリットを5つ解説します。

犯罪の抑止力になる

防犯カメラを飲食店に設置すると、犯罪の抑止力になります。不特定多数の出入りがある飲食店は犯罪の下見もしやすく、狙われやすい場所です。

犯罪には一般的に、「突発的な犯罪」と「計画的な犯罪」の2種類があります。防犯カメラは後者の、計画的な犯罪を減らすうえで有効です。

カメラがあることで犯罪を思いとどまらせ、計画的な犯罪を防ぐ抑止の効果が期待できます。犯罪をゼロに抑えることは難しいですが、自店の周辺から犯罪を遠ざけられることが防犯カメラのメリットです。

従業員の問題行動の抑止になる

飲食店で従業員が悪ふざけをしてSNSなどに投稿する、「バイトテロ」が問題になっています。1つの飲食店で問題が生じると、企業全体のイメージを損なう問題に繋がりかねません。

また、売上金の横領や着服、食材の窃盗など不正が経営者の知らないうちに発生し、店の損失を招いているケースも多くあります。

「従業員を信頼している」という、性善説に従うのではなく、安心して働ける環境をつくることも重要です。防犯カメラを設置しておくと、これらの問題行動の抑止力になります。

品質・衛生管理の確認ができる

飲食店では安全や衛生に配慮した食の提供が不可欠です。

今までの食品衛生は、保健所の職員が条例にもとづいて指導されてきましたが、各自治体によって、指導内容や指導レベルに差があると問題視されてきました。

しかし、2021年から食品衛生法の改正により「HACCP(ハサップ)」が完全義務化され、衛生面の管理が国で一律義務化されました。今後、飲食店の営業者はHACCPに沿った衛生管理などを実施する必要があります。一方で、食品衛生監視員は許可の更新時や定期的な立入時などに実施状況を確認し、手引書に沿って助言・指導を実施することになりました。

その点で、防犯カメラの設置は品質や衛生管理が徹底されているか確認するのに役立ちます。

HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化|厚生労働省

厚生労働省 HACCP制度の全体像

マーケティングのデータを獲得できる

防犯カメラの設置は、マーケティングのデータ収集にも役立ちます。防犯カメラからは以下のような、さまざまな情報が得られます。

  • 来店人数
  • 来店日
  • 時間
  • 来店者の属性
  • 天気
  • 注文数

例えば、どのような属性のお客様が何時頃に来店し、何を注文したか定量的に把握できれば、顧客分析に活用できます。

他にも防犯カメラの機種によっては、来客の性別や年齢を画像認識機能で判別し、男女比率や注目度合い、売れ筋商品の動向などの分析も可能です。

トラブルの証拠を残せる

トラブルになった際には、客観的な情報の把握が必要です。防犯カメラがあれば、トラブルが発生しても証拠として映像を残せます。

レジや券売機など金銭に関わる場所はトラブルが発生しやすい場所です。レジの手元が見える場所にカメラを設置すれば、釣り銭の渡し間違えの有無も確認でき、クレーマーの言いがかりを防げます。

また、金銭の受け渡しやクレジットカードの受け渡しなどの様子を映像として証拠に残せます。

飲食店に防犯カメラを設置するデメリット

店内のあらゆる場所に防犯カメラを導入すれば、死角がなくなる分、導入費用がかかります。防犯カメラ設置には、カメラ本体の購入費だけでなく、取り付け工事のコストも必要です。

カメラ本体の価格は機種によって差がありますが、性能の高い業務用だと十万円近いものも少なくありません。工事についても、値段は状況によりますが、数万円は見積もる必要があるでしょう。

最低限の防犯環境を整えるならば、部屋の四隅にカメラを設置し、死角をなるべく減らすことがコツです。

飲食店に防犯カメラを設置すべき7つのポイント

飲食店のなかでも、どこに防犯カメラを設置すべきか悩む人は多いでしょう。ここでは店内で設置すべき7つのポイントを解説します。

1.店の出入り口

店の出入り口周辺に防犯カメラを設置すると、高い防犯効果が期待できます。店の周辺に不審者はいないか、監視も可能です。顔認証と連動した機種なら、不審者が誰なのかも調べやすくなります。

また、万引きが発生した場合も犯人の姿を捉えられます。警察の捜査にも役立つため、店の出入り口付近の設置は必須です。

2.レジ

レジ付近の防犯カメラ設置は犯罪やお客様とのトラブル、従業員の不正などの抑止力になります。

防犯カメラの映像だけでは詳細を確認できないケースも考えられるため、マイク付きの防犯カメラを設置しておくとよいでしょう。

レジ上に設置すれば、現金も映って情報を確認しやすくなります。また、クレーマーの言いがかりがあった場合も、接客の振り返りに利用できます。

3.客席(ホール)

客席(ホールは)に防犯カメラを設置すれば、店内の混雑や接客状況、料理を提供するタイミングを確認できます。

また、従業員を適切な場所に設置しやすくなる点でも有効です。その他、人気メニューの傾向も映像でつかめるため、得た情報をマーケティングにも活かせるでしょう。

防犯カメラの種類によっては、薄暗い店内であっても映像を残せます。

4.バックヤード

バックヤードは営業中に無人になるため、犯罪が起こりやすい場所です。

防犯カメラをつけておけば、部外者侵入による事務所荒らしや盗難などの犯罪の抑止力になる他、従業員の不正やトラブルの予防になります。

また万が一何らかの被害が出たとしても、警察に映像を証拠として残せるため、迅速に解決に導けて安心です。

5.キッチン

キッチンへの防犯カメラ設置は、衛生管理や品質維持などが適切に行われているか確認するうえで有効です。

従業員が不正や危険行為をしていないか、適切な手順でマニュアルどおりに調理を行っているかなどがわかります。

食の問題は多くの場合、キッチンから発生するため、防犯カメラで問題が起こる事態を未然に防ぎましょう。

6.バイキング・ビュッフェのエリア

バイキング・ビュッフェのエリアは、誰でも料理に毒物や異物を混入できるため、トラブルが起こりやすい場所です。防犯カメラを設置することで、イタズラ発生の抑止力になります。

混入被害があると、店の信用が損なわれ、大きな損害に繋がりかねません。防犯カメラがあるとわかれば、お客様も安心してバイキング・ビュッフェを楽しめるでしょう。

7.駐車場

駐車場も監視の目が届きにくい場所の1つです。防犯カメラがあれば、車上荒らしや無断駐車、お客様同士のトラブル、当て逃げなどの証拠として映像を提出できます。

また、トラブル関連だけでなく、駐車場の空き状況を確認するうえでも便利です。昼夜問わず撮影する必要があるため、夜間撮影機能がある、防犯カメラを選びましょう。

飲食店に防犯カメラを導入する際の注意点

飲食店に防犯カメラを導入する際には、何に注意すべきなのでしょうか。ここでは特に気をつけたい点を2つ解説します。

店内の雰囲気に合うデザインを選ぶ

防犯カメラには威圧感があるため、お客様が安らげない雰囲気になってしまう恐れがあります。店内に防犯カメラを設置する場合は、店内の雰囲気に合うデザインを考慮して選ぶことがポイントです。

例えば、ドーム型の防犯カメラは、防犯カメラが表に出ていないため、威圧感が少なく、店内の雰囲気を壊しません。

特にレジ周辺や客席などは、お客様の視界に入りやすい位置です。インテリアに配慮したデザインの防犯カメラを選びましょう。

個人情報の取り扱いに気を付ける

撮影した映像で個人の識別ができる場合、防犯カメラの映像も個人情報になります。防犯カメラで撮影していることを提示し、トラブルを回避する対策が重要です。

防犯カメラ設置を知らせるポスターを店内の目立つ場所に掲示する、店舗のホームページに掲載するなどして、事前に告知しましょう。

2022年3月に総務省が公表した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」では、プライバシー保護についての内容が追加されています。

防犯カメラ設置についての注意事項も記載されているため、事前に確認しておきましょう。

「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」の公表|総務省

総務省 2022年3月30日報道資料

まとめ~飲食店の通信サービスなら<オフィス光119>

飲食店に防犯カメラを導入すると、犯罪や従業員の問題行動などの抑止力や証拠の確保だけでなく、品質衛生管理やマーケティングのデータ収集にも役立ちます。

当社では、飲食店でのトラブル防止に役立つクラウド型の防犯カメラ「オフィスカメラ119」を提供しています。遠隔地からも高画質で確認できる強みがあり、人手に頼らず経営を効率化できます。クラウド型の防犯カメラは速度の問題で固定回線が必須になるため、当社の光回線「オフィス光119」と合わせたシステム導入がおすすめです。

2015年の光コラボサービス開始以来、オフィス光119は、中小企業・個人事業主の利用者11万回線を突破しました(2022年12月時点)。また、ご利用者様のサポート満足度は86.7%(2019年度のアンケート結果)となっています。

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飲食店での防犯カメラ導入をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

株式会社東名

東名は、中小企業の課題を解決するパートナーです。光回線サービスや情報セキュリティ、電気・ガス、オフィス機器、サイト制作、LED照明、業務用エアコンなど、中小企業向けサービスを豊富に取り揃え、お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

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株式会社東名