【法人向け】光回線の導入に必要なものは？契約書類・機器と手続きの流れ

「光回線を法人契約する際に必要なものは？」「どんな機器を用意すれば良い？」など、光回線の導入前に必要なものを知りたい人も多いのではないでしょうか。

光回線を法人契約する場合、個人契約とは必要書類や準備する機器の規格が異なるので要注意です。

そこで今回は、光回線を法人契約する際に必要な書類や、光回線の利用に必要な設備・機器を紹介します。

契約前に確認しておくべきポイントも解説するので、オフィスや店舗でこれから光回線を導入するなら、ぜひ本記事を参考にしてください。

光回線の法人契約手続きに必要なもの

回線事業者により詳細は異なりますが、光回線の法人契約時に必要なものは、主に次の3種類です。

1. 法人情報
2. 支払い情報
3. 担当者の本人確認書類

1. 法人情報

光回線の法人契約をする際、法人情報の提出が必要になります。次のような書類を揃えておくと、スムーズに手続きができるでしょう。

• 登記簿謄本
• 会社の印鑑証明書
• 開業届・青色申告書の写し
• 代表者の身分証明書

登記簿謄本や印鑑証明書、開業届などは、法人情報や事業実態を証明できるだけでなく、信頼性の担保にも繋がります。

代表者の身分証明書は、誰が契約を行っているのかを明確にし、不正な契約を防ぐためにも必要です。

必要書類や使用できる証明書はプロバイダにより異なるので、申し込み前に確認しておくと良いでしょう。

2. 支払い情報

光回線を法人契約する際、スムーズに手続きができるよう、次のような支払い情報も用意しておきましょう。

• 法人名義の銀行口座情報
• 法人名義のクレジットカード情報

銀行口座やクレジットカードの情報は、月額料金の支払いに使用されます。支払いが遅れるとインターネットが使えなくなり、業務に大きな影響を与えるため、確実に支払いができる支払い情報を登録しましょう。

なお、請求書で支払いたい場合は、法人名義での請求書発行に対応しているプロバイダを選ぶ必要があります。

毎月、滞りなく支払える方法を選びましょう。

3. 担当者の本人確認書類

光回線の法人契約をする場合、担当者の本人確認書類が必要になる場合があります。

プロバイダにより違いはありますが、多くの場合で次のような本人確認書類が利用可能です。

• 運転免許証
• 健康保険証
• 住民基本台帳カード（写真付き）
• パスポート
• 在留カード（外国人登録証明書）
• 共済組合員証
• 官公庁や特殊法人などが発行した身分証明書

担当者の本人確認書類は、実際に契約を担当する人物の確認のために行われます。本人確認書類の他に、社員証や名刺が必要になるサービスもあるので注意が必要です。

スムーズに契約手続きを進めるためにも必要なので、事前に準備しておきましょう。

法人が光回線を利用するために必要な機器

法人が光回線を利用するために必要な主な機器・設備として、次の5つが挙げられます。

1. 光コンセント
2. ONU（光回線終端装置）
3. ルーター
4. ホームゲートウェイ（HGW）
5. LANケーブル

1. 光コンセント

光回線を利用する際、室内に光コンセントを設置する必要があります。

光コンセントとは、光ファイバーケーブルを電柱から建物内部に引き込むための設備。通常、光回線の開通工事の際に業者が設置してくれます。

光コンセントが設置されていないと、光回線の利用はできません。

移転や開業などで光回線を導入したい場合、室内に光コンセントがあるか、ない場合は設置工事をしても良いか、確認しておく必要があるでしょう。

2. ONU（光回線終端装置）

光回線を利用するためには、ONU（光回線終端装置）の設置も必須です。

ONUとは、光ファイバーケーブルからの信号をデジタル信号に変換し、インターネット接続を可能にする機器のこと。

ONUは、光回線の契約時に事業者から貸し出されるケースが一般的です。多くの場合、開通工事の際に業者が光コンセントとONUの接続をしてくれます。

光コンセントと同様に、ONUを設置しないと光回線の利用はできません。ユーザーが設置する必要がある場合も、マニュアルに従って光コンセントに接続しましょう。

3. ルーター

ルーターとは、複数のデバイスをインターネットに接続させるための機器です。

オフィス内のパソコンやスマートフォン、プリンターなどのデバイスを同時にネットワークに接続するためには、ルーターが必要になります。

無線LANルーターを使用すれば、Wi-Fi環境でインターネットの利用が可能です。

ルーターは事業者からレンタルできますが、任意のものを購入して使用することもできます。

同時接続数やセキュリティ性など、オフィスや店舗に適した性能のルーターを選べば、業務の効率化や顧客満足度の向上効果も狙えるでしょう。

4. ホームゲートウェイ（HGW）

ホームゲートウェイ（HGW）は、ONU・ルーター・ひかり電話の機能を備えた多機能な機器です。ホームゲートウェイ一台でインターネット接続や無線LAN、電話回線などの管理ができます。

ONUと同様に通常は事業者からレンタルされ、開通工事の際に業者が設置してくれるケースがほとんどです。

ユーザーが設置する場合も、比較的簡単に設定できるため利便性が高い機器といえます。

5. LANケーブル

LANケーブルは、ONUとルーター、ルーターとパソコンを繋ぐための有線ケーブルを指します。

現在ではWi-Fiでのインターネット接続が一般的ですが、安定した通信環境確保のために、あえて有線接続を採用するケースも珍しくありません。

データ通信量の多い業務環境では、LANケーブルの品質や規格にも注意が必要です。LANケーブルの規格が適していないと、十分な通信速度が出ない場合があります。

円滑に業務を進めるためにも、ルーターやホームゲートウェイなどの性能だけでなく、LANケーブルも適した規格のものを使用しましょう。

法人が光回線を導入する際に確認が必要なポイント

法人が光回線を導入する際、次の4点を確認しておくとスムーズにインターネットを利用できるでしょう。

1. 立ち会い工事が必要か
2. 開通工事日はいつ頃になるか
3. 貸店舗・テナントの場合は許可があるか
4. 開通工事の費用は予算内か

1. 立ち会い工事が必要か

光回線を導入する際、開通工事の立ち会いが必要かを確認しておきましょう。光回線の開通工事が必要な場合、電柱から光ファイバーケーブルを引き込み、室内に光コンセントを設置する必要があるため、立ち会いが必要です。

事前にスケジュールを調整し、業務に支障が出ないように計画を立てましょう。

ただし、一戸建てで室内に光コンセントがある場合は、すでに光回線の開通工事済みのため、業者派遣による開通工事は不要です。

契約時に立ち会い工事が必要かを確認し、必要な場合は立ち会える都合の良い日時に開通工事ができるよう調整しましょう。

2. 開通工事日はいつ頃になるか

光回線の開通工事日は事業者との契約後に調整されますが、3〜5月などの繁忙期は工事日が遅れる場合があるので注意が必要です。

契約時に開通工事日の目安を確認し、余裕を持ってスケジュールを組めるサービスを選びましょう。

ビジネス用途で光回線を導入する場合、インターネットが利用できない期間が長引くと業務に悪影響を及ぼしかねません。

事前に開通工事日の目安を確認し、遅くなる場合にはホームルーターやポケット型Wi-Fiなどの代替手段を検討しましょう。

3. 貸店舗・テナントの場合は許可があるか

貸店舗やテナントで新たに光回線を導入する場合、開通工事で壁に穴を開ける必要があるため、物件の所有者や管理会社に許可を得る必要があります。

貸店舗・テナント契約時に契約書や規約を確認し、必要な手続きや書類を準備しておきましょう。

物件の所有者や管理会社へ、工事内容について詳細を説明するように心がけると、許可を得やすくなります。

丁寧に説明しても、許可が得られない場合や特定の条件が付されるケースも少なくありません。許可が得られなかった場合に他の回線種別での契約が遅延なく行えるよう、光回線を導入したい旨は早めに伝えましょう。

4. 開通工事の費用は予算内か

光回線の開通工事に費用が発生する場合があるので、契約前に工事費用がいくらになるのか確認しておきましょう。

工事費用は事業者や工事内容によって異なるので注意が必要です。

事業者によっては工事費の無料キャンペーンや、2〜3年程度の長期契約で工事費が実質無料になる割引サービスを実施している場合もあります。

工事費用が高額になる場合は、キャンペーンや特典、割引が適用できないかも確認しましょう。

光回線の法人契約から開通までの流れ

光回線を法人で導入する際の手順は、大きく次の3ステップです。

1. 光回線・プロバイダとの契約
2. 開通工事
3. 接続設定

光回線を法人契約する場合には、プロバイダのサービス内容や料金、回線速度など複数社で比較し、信頼できるプロバイダを選びましょう。

契約時には登記簿謄本や法人の印鑑証明書、代表者の身分証明書などの書類が必要です。

契約が成立したら、プロバイダと開通工事の日時を調整します。業者派遣による開通工事が行われる場合、立ち会いが必要です。

開通工事では、ケーブルの引き込みや光コンセント・ONUの設置が行われます。開通工事が終わったら、ルーターの設置やインターネット接続の設定をし、光回線が問題なく利用できるか確認しましょう。

まとめ〜法人向けの光回線なら必要な機器が揃う＜オフィス光119＞

今回は、光回線の法人契約時に必要なものを紹介しました。

光回線を法人契約する場合、登記簿謄本や印鑑証明書のような法人情報が必要です。代表者や担当者の本人確認書類が必要になる場合もあるので、事業者に必要な書類を問い合わせておくとスムーズに契約できるでしょう。

また、光回線を利用するためには、業務内容に適したルーターやLANケーブルなどの機器も必要です。

オフィス光119では、無線LANルーターのセットプランも提供しています。法人向けサービスも豊富にご提供していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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