法人向け光回線の名義変更方法｜承継・改称・譲渡の手順と必要書類を解説！

「法人向け光回線の名義変更方法は？」「名義変更しないリスクはある？」など、法人名義が変わり光回線の契約をどうしたらよいか、困っていませんか？

会社の合併や商号の変更をし、契約中の光回線をそのまま利用したい場合には、光回線の名義変更手続きを行う必要があります。

今回は、法人向け光回線で名義変更が必要なケースや名義変更方法、名義変更をしない場合のリスクなどを紹介します。

法人向け光回線の名義変更が必要なケース

法人向け光回線の名義変更が必要となるケースは、主に以下の3つです。

• 承継（合併・分割）
• 改称（商号・屋号変更）
• 譲渡（別会社・個人）

承継（合併・分割）

承継とは、会社を相続の一環として変更するケースを指します。

合併や分割により新たな法人や既存企業へ権利を引き継ぎたい場合には、新しい契約名義へ名義変更が必要です。

具体的には、主に次のようなケースが当てはまります。

• A社とB社が合併して新たにC社を設立し、A社またはB社の光回線契約をC社に引き継ぐ場合
• A社がB社を吸収合併し、B社のフレッツ光回線契約をA社に引き継ぐ場合
• A社が事業の一部を分割し、新たに設立したB社に光回線契約を引き継ぐ場合

改称（商号・屋号変更）

商号や屋号の変更などの「改称」が行われた場合も、名義変更の手続きをする必要があります。

「契約している法人の名称が変わっただけ」と考えがちですが、契約上のトラブルを防ぐためにも改称したら必ず名義変更をしましょう。

法人の改称には、次のようなケースが当てはまります。

• 会社の商号・屋号を変更した場合
• 会社の組織を変更した場合（有限会社→株式会社）

譲渡（別会社・個人）

光回線契約を他の法人や個人に「譲渡」する場合も、名義変更手続きが必要です。法人の譲渡とは、主に次のケースを指します。

• 個⼈名から会社名への名義変更する場合
• 会社名から個⼈名への名義変更する場合
• A社からB社（別会社）へ経営権利を譲渡する場合

フレッツ光の場合、譲渡では手数料が発生する点に注意しましょう。

法人向け光回線の名義変更手続き方法

法人向け光回線の名義変更の手順は、次の3ステップです。

1. ステップ①：必要書類の準備
2. ステップ②：名義変更の申し込み
3. ステップ③：書類のアップロード・郵送

光回線の名義変更は、業務に支障が出るのを防ぐためにも必ず行う必要があります。円滑に業務を引き継ぐためにも、手順を確認しておきましょう。

ステップ①：必要書類の準備

名義変更の手続きをする前に、必要な書類を揃えておくとスムーズです。

契約している光回線が「光コラボ」の場合は、光コラボレーション事業者により必要書類が異なります。

例えば「オフィス光119」で名義変更に必要な書類は下表の通りです。

必要書類	詳細
本人確認書類（個人の場合）	運転免許証（表・裏の写し）健康保険証住民基本台帳カード（写真付）旅券（パスポート）在留カード（外国人登録証明書）共済組合員証官公庁や特殊法人などが発行した身分証明書
法人確認書類（法人の場合）	登記簿謄本（抄本）印鑑登録証明書 ※発行から3か月以内のもの
名義変更申請書	記入・捺印済みのもの
手数料（税込）	1,100円

申請書の取り寄せ方法や使用できる本人・法人性確認書類は、光コラボ事業者や名義変更の種類により異なるので注意が必要です。

ここでは、フレッツ光で名義変更をする場合の必要書類について、ケース別に紹介します。

承継

会社の合併や分割によりフレッツ光の契約名義を変更したい場合、必要な書類は次の2点となります。

合併や分割を証明できる書類	次から1つ履歴事項全部証明書現在事項全部証明書登記簿謄本（抄本）
担当者の本人確認書類	次から1つ運転免許証運転経歴証明書パスポート（2020年2月3⽇以前発行のもの）在留カード特別永住者証明書住⺠基本台帳カード（顔写真あり）マイナンバーカード（表面）  など

合併や分割を証明できる書類のうち、有効期限のない公的証明書については、発⾏から6か月以内のものに限ります。

法人名・住所・設立年月日等が記載されているもので、ダウンロード版でないものを提出しましょう。

担当者の本人確認書類は、住民票や公共料⾦の領収証などの補助書類があれば、健康保険証や国⺠年⾦⼿帳での提出も可能です。

各種証明書の発行には時間がかかる場合があるので、早めに取り寄せておきましょう。

改称（商号・屋号変更）

商号・屋号の変更によりフレッツ光の契約名義を変更したい場合、必要な書類は次の2点となります。

改称を証明できる書類	次から1つ登記簿謄本（抄本） 履歴事項全部証明書現在事項全部証明書
担当者の本人確認書類	次から1つ運転免許証運転経歴証明書パスポート（2020年2月3⽇以前発行のもの）在留カード特別永住者証明書住⺠基本台帳カード（顔写真あり）マイナンバーカード（表面）など

履歴事項全部証明書を提出する場合は、住所・設立年月日や、新旧の法⼈名と成⽴事実が記載されているものを提出しましょう。

譲渡（別会社・個人）

譲渡による名義変更には、以下の書類が必要です。

法人格が確認できる書類	次から1つ履歴事項全部証明書現在事項全部証明書登記簿謄本（抄本）印鑑登録証明書資格証明書地縁団体台帳 など
担当者の本人確認書類	次から1つ運転免許証運転経歴証明書パスポート（2020年2月3⽇以前発行のもの）在留カード特別永住者証明書住⺠基本台帳カード（顔写真あり）マイナンバーカード（表面）  など
手数料（税込）	880円

譲渡による名義変更の場合、現契約者・新契約者双方の契約者名・住所等が確認できる法人格が確認できる書類が必要です。

現契約者・新契約者で担当者が異なる場合も、双方の担当者について本人確認書類が必要となります。

なお、法人から個人への名義変更時には、現在の名義である法人格が確認できる書類と、名義変更する個人の本人確認書類で手続きが可能です。

ステップ②：名義変更の申し込み

必要書類が準備できたら、名義変更の申し込みをしましょう。

光コラボを利用している場合は光コラボレーション事業者に、フレッツ光を利用している場合はNTT東日本/NTT西日本へ申し込みを行います。

フレッツ光の場合、NTT東日本/NTT西日本の公式サイトから名義変更手続きが可能です。

ただし光コラボの場合は、サービスによっては名義変更の手続きがWebで完結せず、まずは問い合わせフォームから申し込む必要があります。

契約しているサービスにより異なるので、各社の公式サイトで名義変更手続きの流れを確認しておきましょう。

ステップ③：書類のアップロード・郵送

フレッツ光の場合、名義変更の申し込み手続き時に用意した必要書類をアップロードする必要があります。

アップロードできるファイル形式に指定があるので、事前に次の形式で必要書類をデータ化しておきましょう。

アップロードできるファイル形式（NTT東日本）	jpg、jpeg、jpe、gif、tif、png、pdf
アップロードできるファイル形式（NTT西日本）	doc、docx、xls、xlsx、ppt、pptx、bmp、dib、jpg、jpeg、jpe、jfof、gif、tif、png、pdf
ファイルサイズ	NTT東日本：1ファイル5MBまでNTT西日本：合計15MBまで

光コラボの場合、サービスによっては申込書と必要書類を同封して郵送する必要があります。

申込書の誤記入や書類に不備がないように確認し、提出先の住所に送付しましょう。

通常、申し込みから名義変更の完了までにかかる期間は1か月ほどですが、混雑状況によっては1か月以上かかる可能性があります。

法人向け光回線の名義変更にかかる手数料

法人向け光回線の名義変更にかかる手数料は、フレッツ光・光コラボのサービスにより異なります。

下表は、フレッツ光とオフィス光119の名義変更にかかる手数料をまとめたものです。

	フレッツ光	オフィス光119
承継	0円	1,100円
改称	0円
譲渡	880円

フレッツ光の場合、承継・改称は手数料がかかりません。譲渡の場合のみ880円（税込）の手数料がかかります。

オフィス光119の場合は、どのケースでも請求される名義変更手数料は1,100円（税込）です。請求先は新しい契約者となります。

サービスや名義変更の種類により発生する名義変更手数料が異なるので、契約中の光回線にて手数料の確認をしておきましょう。

法人向け光回線の名義変更をしないとどうなる？考えられるリスク

「書類の用意が面倒だから手続きしたくない」と考える担当者・経営者も多いのではないでしょうか。

特に個人経営の場合、名義変更の手続きを後回しにするケースも珍しくありません。

しかし光回線の名義変更をしないと、次のようなリスクがあるので注意が必要です。

• 契約違反とみなされ、サービスが停止される
• 契約者本人でないとできない手続き、受けられないサポートが発生する
• 経費処理が正しく行えず、支払いの遅れが発生する

業務に支障が出る可能性があるので、なるべく早めに名義変更の手続きをしましょう。

契約違反とみなされ、サービスが停止される

法人名義の光回線を変更せずに使用し続けると、契約違反とみなされる場合があるので注意が必要です。

契約違反とみなされるとサービスが停止となり、光回線を利用できなくなります。

場合によっては業務ができなくなり、重大な損失となる可能性があるので、名義変更は必ず手続きを行いましょう。

契約者本人でないとできない手続き、受けられないサポートが発生する

名義変更を行わないと、契約名義でないとできない手続きが発生したり、サポートを受けられなかったりする可能性があります。

多くの場合、プラン変更やオプションの追加などの契約変更は、契約名義以外ではできません。

また、契約名義と利用場所の名義が異なると、トラブル時のかけつけサービスが利用できない場合もあります。

問題解決が遅れると業務に遅延が生じるリスクがあるので、注意しましょう。

経費処理が正しく行えず、支払いの遅れが発生する

異なる名義で光回線の契約をしていると、法人の経費として認められない場合があります。

経費として認められないと税負担が増えるので、節税のためにも名義変更しておく必要があります。

また、支払いの遅れや請求書の不一致が発生し、経理処理が煩雑になる可能性も考えられます。

節税や業務の簡素化のためにも、名義変更は忘れずに行いましょう。

法人向け光回線の名義変更で引き継ぐもの

法人向け光回線の名義変更で引き継ぐものは、主に「権利」と「義務」の2つです。

名義変更すると、新たな契約名義で従来の契約内容に基づき、次のような光回線サービスの利用権利を引き継げます。

• 契約期間中のサービス利用権
• 契約に基づく各種特典・割引
• 契約時に設定された通信速度
• その他、契約内容に含まれていたサービス

名義変更で引き継がれるのは権利だけではありません。同様に次のような義務も引き継ぎます。

• 未払金の支払い
• 契約解除料
• 契約に基づく利用規約やサービス規約の順守
• トラブル発生時の責任

名義変更で引き継がれる義務として注意しなければならないのは、前契約名義の未払金についての支払い義務です。

名義変更で経営者が変わる場合は、トラブル回避のためにも前経営者の契約状況を確認し、未払金がないかを確認しておきましょう。

まとめ〜名義変更を機に＜オフィス光119＞への乗り換えもおすすめ

今回は、法人向け光回線の名義変更について、種類や手続きの流れ、名義変更をしない場合のリスクについて紹介しました。

名義変更をしないと、サービス停止や利用料金が経費で処理できないなどのリスクがあるので、なるべく早めに手続きするようにしましょう。

会社の名義変更を機に、光回線を乗り換えるのもよい手段です。オフィス光119では、法人向けの光回線サービスを提供しています。

まずはお気軽に「オフィス光119」へお問い合わせください。

>> 「オフィス光119」に無料相談してみる