法人名義で光回線を法人契約にするメリットは？個人契約変更時の注意点も紹介

個人事業主で事業運営のために光回線の契約を検討している方も多いでしょう。

事業目的で光回線を契約する場合、個人事業主でも法人名義で契約できることをご存知でしょうか。法人名義で契約することで、個人契約よりも手厚いサポートが受けられます。

本記事では、法人名義で光回線を法人契約したい個人事業主に向けて、法人契約のメリットについて解説します。また、光回線を個人契約から法人契約に変更した場合の注意点についてもわかりやすく紹介します。

法人契約を選ぶメリット

光回線の法人名義での法人契約には、主に以下4つのメリットがあります。

• 固定IPアドレスを使用できる
• VPN接続ができる
• 手厚いサポート
• 法人名義の請求書を発行してくれる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

固定IPアドレスを使用できる

法人名義で光回線を契約した場合、固定IPアドレスが使用できるというメリットがあります。

インターネット上で通信をするためには、接続する人を識別するために「識別番号」が付与されます。この識別番号は「動的」と「固定」がありますが、固定IPアドレスである場合に以下のメリットがあります。

• ネットワークカメラを設置・監視する
• リモートデスクトップを活用できる
• セキュリティを確保できる

たとえば、店舗を構える際に防犯のためのネットワークカメラを設置するとします。店長が外出する際、または従業員に店を任せて休日とした場合、何かトラブルが発生した際に外出先からネットワークカメラへログインして店内の状況を確認できます。

また、リモートデスクトップを利用すれば、自宅からでもお店のパソコンへ接続できます。たとえば、店長が休日の際に従業員が売上げシステムなどで不具合が生じたときに、お店のパソコンへ接続して画面を操作することも可能です。

さらにセキュリティにおいては、特定のIPアドレスからのアクセスのみを許可できます。それにより悪意ある第三者からのアクセスをブロックできます。

手厚いサポート

光回線の法人契約には、法人専用窓口・24時間サポート体制など、手厚いサポートを受けられるメリットがあります。

不正アクセスなどのサイバー攻撃は年々巧妙化の一途をたどっています。そのため、情報セキュリティトラブルが発生した際にサポートを受けられる体制が必要です。ネットワークのトラブルが発生すると、業務に支障が生じるだけでなく顧客へも不利益を与えてしまう可能性があります。

法人専用の窓口が用意されているサービスであれば、修理やネットワークの復旧に対応している場合もあるため、トラブルの影響を最小限に抑えられるでしょう。

法人名義の請求書を発行してくれる

法人契約では個人契約とは異なり、法人名義の請求書を発行してくれます。法人名義の請求書があると、経費計上した通信費について税申告の際に手続きが進めやすくなるのがメリットです。

個人名義の請求書でも経費として認めてもらえる可能性もありますが、税申告の手続きが複雑化しやすくなる点に注意しましょう。

法人契約をするときに気をつけること

法人名義での光回線を法人契約する場合、以下のような注意点を理解しておく必要があります。

• 登記簿謄本が必要なケースもある
• 支払い方法を確認する
• 個人契約よりも月額料金が高額になりやすい

それぞれの注意点を解説します。

登記簿謄本が必要なケースもある

個人事業主であっても、法人で契約する場合には登記簿謄本の提出が求められることがあります。登記簿謄本は、会社の名称や所在地、資本金の情報などがまとめられた公的に会社の存在が認められていることを証明する書類です。

円滑に契約を進めるために、事前に登記簿謄本の書類を発行しておきましょう。

登記簿謄本は、法務局のWebページでオンラインで手続きすることも可能です。

支払い方法を確認する

法人契約をする際は、支払い方法の確認もしておきましょう。

光回線事業者によっては、請求書や領収書の発行の有無や支払い方法も異なるケースがあります。法人契約における代表的な支払い方法は、「口座振替」「銀行振込」「クレジット払い」などがあります。ただ法人契約の場合、1種類のみしか対応していない回線事業者もなかにはあります。

自身の経理処理にマッチした支払い方法を利用できないケースもあるため、申し込みの際は支払い方法についても忘れずに確認しておきましょう。

個人契約よりも月額料金が高額になりやすい

光回線の法人契約では、光回線自体の利用料金以外の費用があり、個人契約に比べて月額料金が高額になりやすい傾向にあります。

法人契約では、光回線の月額料金以外に「法人契約管理費」「各種オプションサービス料金」などの費用がかかるケースもあります。

たとえば、固定IPアドレスを複数必要とする場合などのオプションサービスを追加するケースでは、個人契約よりもコストがあがります。ただ、手厚いサポートが受けられることや、高セキュリティを確保するためには、これは必要なコストと言えます。

また、光回線の法人・個人契約の違いについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

>>光回線の法人・個人の違いとは？メリットやデメリット、選ぶポイントを紹介！

個人契約から法人契約へ切り替える際の注意点

ここまで法人契約をすることで得られるメリットについて解説してきました。すでに個人契約を締結している個人事業主の方が、法人契約へ切り替えることも可能です。

そこで本章では、個人契約から法人契約へ切り替える際の注意点について解説します。

切り替えの際には、以下2つのポイントに注意しましょう。

• 切り替え手続きが可能かを確認する
• 回線を使用できない期間がないように気を付ける

それぞれ解説していきます。

切り替え手続きが可能かを確認する

光回線のサービスによっては、契約形態の切り替え手続きが可能かが異なるため、現在契約しているサービス提供事業者へ確認してみましょう。

また、個人から法人への名義変更は「譲渡承認請求書」や、以下の書類の提出が必要な場合があります。

契約者名、住所、生年月日を確認できる、運転免許証、パスポート（住所記載のあるもの）また、 健康保険証、戸籍謄（抄）本、公共料金の領収証書などです。

なお、光コラボサービスである「オフィス光119」は個人契約から法人契約への切り替えが可能で、名義変更に必要な書類は以下の通りです。

• 名義変更申請書の署名・捺印
• 現契約者の印鑑証明書
• 新契約者名義が確認できる書類（登記簿謄本など）

光コラボサービスとは、NTTの光回線設備を借用した光回線サービスで、NTTの設備を利用しているため同等の品質を提供される点がメリットです。

>>光コラボサービスについて詳しく見てみる

また、光回線を乗り換える際の注意点をさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

>>光回線を乗り換えるメリットとは？手順や失敗しない選び方を解説

回線を使用できない期間が発生しないように気をつける

既存の回線事業者の個人契約から法人契約へ切り替える場合は、事業者確認をしながら切り替えれば不具合の問題はないでしょう。しかし回線事業者を変更する場合は、インターネットを使用できない期間が発生しないよう注意が必要です。

法人向けの光回線は個人契約とは異なり、必要書類が多く契約手続きが複雑となるケースがあります。これらの書類の準備が整っていなければ、申し込みの手続きが遅くなることがあります。

また、書類を抜けなく準備できた場合でも、個人向けと比べて契約内容の審査や確認に時間を要することがあります。

そのため、新たに法人契約をするサービスがインターネットを利用できる状態にしたうえで、旧回線である個人契約を解約するようにしましょう。

法人契約する光回線の選定ポイント

光回線を法人契約する際には以下のポイントを押さえておくと、契約先の選定で失敗するリスクを減らせます。

• 回線速度
• 実際にかかる月額
• サポート体制を確認する

どれか1つのポイントだけ意識しておけばよい訳ではありません。すべてのポイントを総合的に判断して契約先を選定することが重要です。

回線速度

スムーズに事業を運営するためには、十分な回線速度が出る光回線の契約が必要です。下りが最大で1Gbpsとする光回線サービスが多く、データ通信やWeb会議などがストレスフリーで進められます。

飲食店などの店舗経営では、顧客へ無料Wi-Fiを提供するサービスが増えています。それにより、不特定多数の人が回線へアクセスしてインターネットを利用するため、店舗で用意する回線はそれなりの速度が出るサービスでなければなりません。

光回線の速度について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

>>快適なインターネット速度の目安とは？遅いと感じたときの対処法も解説

実際にかかる月額

光回線選定の際は、回線の速度や質の他にコスト面も重要であると言えるでしょう。

光回線の料金は公式サイトに掲載されている月額料金が注目されますが、キャッシュバックなどのキャンペーンを考慮すると、実質の料金が想定より異なってきます。

基本的な月額と、キャンペーンによるキャッシュバック料金などを一覧で作成し、実際にかかる料金を算定して比較してみましょう。

サポート体制を確認する

法人契約の光回線サポートは、個人向けと比べて充実している場合が多くあります。法人契約の方が対応がスピーディーであるケースも多く、急なトラブルが発生した際でも迅速なサポートを受けられるといったメリットを期待できます。

また、個人向けのサポート窓口と分かれている場合も多いため電話がつながりやすく、24時間365日に対応しているサービスもあります。

光回線の法人契約を選定する際には、以下のポイントに注力しましょう。

• 専用の窓口があるか
• 迅速かつ丁寧に対応しているか
• 電話やメール、チャットやSNSなどのコミュニケーションツールで対応しているか
• 専門的な知識を持った担当者が対応しているか

ネットの口コミなどを参考にして、十分なサポートを受けられるかを事前にチェックしてみましょう。

>>充実したサポート体制を持つ「オフィス光119」のお客様サポート内容を見てみる

まとめ～法人向け光回線ならサポート体制が充実した<オフィス光119>を選ぼう！

個人事業主でも光回線を法人契約することが可能です。それにより、手厚いサポートが受けられ、セキュリティ性の高い環境でインターネットを利用できます。

より安全に事業運営を進めるのであれば、法人向けの光回線サービスを新規契約する、または個人契約であれば法人契約へ変更をすることをおすすめします。

安全な事業運営を進めるのであれば「オフィス光119」を検討してみてはいかがでしょうか。オフィス光119は最短2週間で開通でき、専門家によるビジネスのバックアップ支援にも対応しています。

契約後には優れた技術力を持つスタッフによるきめ細かいサポートも受けられます。Webでの無料相談も実施していますのでお気軽にご連絡ください。

>>「オフィス光119」のサポート内容を確認してみる