【法人向け】光回線を選ぶときのポイントとは？契約時の注意点なども解説

光回線とは、光ファイバーを利用してデータの送受信を行う通信回線です。法人名義で契約できる光回線サービスもありますが、個人向けの契約とはどのような違いがあるのでしょうか。この記事では、光回線の個人契約と法人契約の違い、光回線サービスの特徴や選び方などを解説します。光回線の導入を検討している場合は、参考にしてください。

光回線における個人契約と法人契約の違いを解説

光回線は、個人契約だけでなく法人契約も可能です。ここでは、個人契約と法人契約の違いについて詳しく解説します

複数の固定IPアドレスを取得できる

IPアドレスとは、ネットワークに接続した通信機器の接続番号です。簡単にいうと、インターネット上の住所のようなもので、通常個人の場合には接続のたびにIPアドレスが変わる動的IPアドレスとなっています。

しかし、法人の場合は接続のたびにIPアドレスが変わると社外から社内ネットワークへのアクセスができなくなるなど不便があるため、固定IPアドレスを使用します。個人契約でも固定IPアドレスの取得は可能でも複数取得できないケースが多いですが、法人なら複数の取得が可能です。

VPNを利用できる

VPNとは、「Virtual Private Network」の略称です。VPNとは、固定IPアドレス同士をつなぐ専用回路を仮想空間に構築したものを指し、セキュリティの強化につながります。固定IPアドレスを専用回線でつなぐことができるため、不正アクセスや情報漏えいなどの防止が可能です。

法人としては、顧客の情報や自社の機密情報など守らなければいけない情報が多数あります。そのため、法人として契約する場合はセキュリティレベルが高くサポートが充実したサービスを選ぶことが大切です。

領収書を法人名義で発行できる

光回線を法人として契約することで、領収書を法人名義で発行してもらえるというメリットがあります。企業として事業を行っている場合、税申告をしなければいけませんが、この際領収書が必要です。しかし、個人名義で契約した場合には領収書が発行してもらえません。

法人として契約すれば領収書を法人名義で発行することができるため、インターネット料金を経費として計上しやすくなり税務署への申告がスムーズです。

サポートが充実している

法人として契約することで、サポートを受けやすくなるという点もメリットです。個人向けのサービスと比較すると、問い合わせ窓口につながりやすいため、万が一ネットがつながらなくなったなどのトラブルがあっても、スピーディーに対応してもらいやすくなります。

また、サービスにもよりますが365日いつでも対応してくれるというサービスもあります。そのため、土日祝日なども営業している企業などでも安心して利用できるでしょう。

契約時の必要書類が異なる

個人契約と法人契約では、必要となる書類が異なります。法人契約の場合には、個人契約では必要のない登記簿謄本などの書類を提出する必要があるため、契約の前に準備しておくとスムーズに契約が進みます。

法人向けの光回線契約をする前に知っておきたい注意点とは

法人向けの光回線契約を結ぶ際には注意したいポイントがあります。ここでは、契約前に知っておきたい注意点を5つ解説します。

法人契約に対応していないプロバイダが存在する

プロバイダのなかには法人契約に対応していない事業者もあります。光回線のプロバイダは非常に多くありますが、個人向けのサービスのみという事業者も存在しているため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

サービスやセキュリティが優れていても法人向けのサービスを提供していなければ、法人としては契約できずメリットが得られないため、まずは法人向けサービスの提供を行っているプロバイダを探すことが大切です。

速度制限が適用されるケースがある

場合によっては、速度制限が適用されるケースもあるため注意が必要です。通信速度は業務に影響しやすいため、高速での通信ができることが望ましいでしょう。日常的に使う分には問題ないと思っていても、トラブル対する対応や繁忙期などに速度制限がかかってしまい、通信速度が落ちてしまうと業務に支障が出る可能性もあります。

そのため、あらかじめ速度制限の有無や速度制限がかかる条件などについて確認しておき、業務に問題が出ないかどうかをチェックしておくことが重要です。

料金を滞納すると通信が止まる恐れがある

料金を滞納してしまうと通信ができなくなり、会社のインターネットが止まってしまう可能性があるため注意しましょう。故意に料金を支払わないというケースは稀でしょうが、何らかのミスで払い忘れてしまうケースもあります。

事務所内で利用していた通信が利用できなくなってしまって、取引先や顧客との連絡ができない、業務で必要なデータの送受信ができないなどの業務に支障が出るため、支払い忘れがないように毎月チェックしましょう。

長期契約が前提となる

光回線を契約する場合には、長期契約が前提となります。業者によって契約期間は異なりますが、一般的には3～5年単位で契約することになるでしょう。また、途中で解約する場合には違約金が発生するケースもあります。なかには違約金がかからないケースもありますが、基本的には違約金を請求されるため注意しましょう。

光回線を契約する前に、契約期間や違約金の有無、違約金の金額などをしっかりと確認し、納得したうえで契約することが大切です。

あらかじめ支払方法を確認しておく

光回線を契約する際には、事前に支払い方法を確認しておきましょう。支払い方法としては、振込や口座引き落とし、クレジットカードなどが挙げられます。振込の場合には毎月振り込まなければいけないため、支払い忘れなどのリスクが高くなるため注意が必要です。

また、支払方法の種類によってはポイント還元などのメリットが得られるケースもあります。そのため、自社に合った方法やメリットが得られる方法で支払いができるかを確認しておきましょう。

法人向けの光回線を選ぶときのポイントとは

法人向けの光回線を選ぶ際には、6つのポイントを意識しましょう。ここでは、各ポイントについて解説します。

プロバイダ

光回線のプロバイダは多数ありますが、法人向けのサービスでは選べるプロバイダが制限されているケースもあります。また、プロバイダによって通信速度などが異なる場合もあるため、注意しましょう。事業に支障が出ないようにするには、機能する機能や条件、支払方法などが揃っているプロバイダを選択することが重要です。

対応エリア

対応エリアについても確認しておきましょう。プロバイダのなかには全国対応しておらず、対応エリアに制限があるものもあります。そのため、あらかじめ対応エリア内なのかどうかを確認しておく必要があります。特に、将来的に事業所の移転を予定している場合には、移転予定のエリアが対応エリアに入っているか確認しておきましょう。

帯域優先の有無

帯域優先とは、利用者が増加して回線が混雑した際に、優先的に通信を利用できるサービスのことです。時間帯によっては利用者が多く回線が渋滞してしまい、通信速度が遅くなるなど業務に支障が出る可能性がありますが、帯域優先があれば優先的に通信できます。帯域保証があるか、帯域保証の内容などを確認しましょう。

通信速度

通信速度は業務をスムーズに行うために重要なポイントとなります。通信速度が遅すぎると業務に支障が出てしまうため、通信速度については必ず確認しましょう。一般的な通信速度は最大1Gbps程度といわれています。事業内容によって必要な通信速度は異なるため、自社に合った通信速度を見極めて契約しましょう。

同時接続可能な端末数

同時接続台数とは、パソコンやスマートフォンといった端末を同時にネットに接続できる台数を指します。契約するプランによって同時接続台数は異なります。そのため、自社の事業規模や事業においてどの程度の端末を同時に使用するのかなどを把握しておくことが重要です。事業、会社規模に合わせてプランを選びましょう。

スマートフォンとのセット割の有無

パソコンだけでなく社用のスマートフォンを利用するというケースもあるでしょう。社用のスマートフォンとセットで契約することで、料金が安くなるプランを提供している事業者もあります。そのため、社用のスマートフォンの導入がまだだが導入を検討しているという場合は、合わせて契約するとお得になります。

光回線の主な契約方法は3種類

光回線の契約方法は主に3種類あります。ここでは、それぞれの契約方法について詳しく解説します。

契約方法1：新規で契約する

1. 申し込みをする
2. 申込内容を確認する
3. 開通工事を行う
4. 接続設定を行う
5. インターネットの利用開始

契約方法2：乗り換える

次に、別の事業者から他の事業者へ乗り換える方法です。別事業者へ乗り換える際の流れは以下のとおりです。

1. 事業者変更承諾番号を取得する
2. 新たな事業者に申し込みをする
3. 申込内容を確認する
4. 接続設定を行う
5. インターネットの利用開始

契約方法3：転用する

最後は、番号を変えずに光コラボに乗り換える転用です。転用する際の流れは以下のとおりです。

1. 転用承諾番号を取得する
2. 申し込みをする
3. 申込内容を確認する
4. 接続設定を行う
5. インターネットの利用開始
6. 既存のプロバイダとの契約を解約する

光回線に関するよくある質問

ここでは、光回線に関してよく聞かれる疑問や質問について解説します。

光回線を乗り換える際には工事は必要？

光コラボに乗り換える際には、工事は不要です。ただし、フレッツ光から光コラボ以外の乗り換えの場合には、工事が必要になります。工事が面倒という場合には、NTT回線同士で乗り換えるとよいでしょう。

乗り換えたら必ず速度が上がる？

光回線に乗り換えた場合には、高い確率で通信速度は速くなります。必ず速くなるとは断言できませんが、乗り換えによって使用する回線やプロバイダが変わり混雑を回避できるようになると速度は上がります。

まとめ

光回線は法人として契約することも可能です。法人名義で契約することでさまざまなメリットが得られますが、法人契約に対応していないサービスや、プロバイダによっては速度制限などが適用されるケースもあります。そのため、自社のインターネット利用状況などを把握し、適したサービスを選びましょう。

オフィス光119は、全国エリアに対応した光回線です。現在利用中のプロバイダをそのまま継続使用することも可能で、申し込みから最短2週間(転用・事業者変更の場合)と、スムーズに開通できます。法人として光回線の契約をお考えなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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