個人事業主が開業するときには固定電話は必要？メリット・デメリットや契約の手順も解説

個人事業主として開業する際、固定電話を取得するか悩む人は少なくありません。さまざまなタイプの電話が存在するため、それぞれのメリットやデメリットをふまえたうえで、どのような形で事業用電話を持つのか検討が必要です。この記事では、個人事業主は固定電話を持つべきか、メリット・デメリットや契約の手順を解説します。ぜひ参考にしてください。

個人事業主が開業する際に固定電話は必要？

個人事業主が開業する場合、固定電話は必須ではありません。

開業届に記載する際の電話番号は携帯電話番号でも問題ないため、携帯電話があれば足ります。また確定申告の際にも、固定電話の取得を求められる心配はありません。

しかし事業が軌道にのって法人登記や金融機関と取引する際には、固定電話の番号登録が必要です。

個人事業主が開業する際にプライベート用携帯電話を使うメリット・デメリット

個人事業主が開業する際には、プライベート用電話の使用が可能です。しかし実際には、プライベート用携帯電話番号を、業務と併用する使い方はおすすめできません。

ここでは代表的なメリット・デメリットを解説します。

メリット

個人事業主がプライベート用携帯電話を使う理由は、ほとんどの場合「費用がかからないから」です。

事業用に新たに携帯電話番号を取得するのには、コストがかかる可能性があるため、プライベート用の携帯電話を併用しているケースが多くあります。

その他、屋外をはじめ場所を問わず電話対応ができる理由で、事業用の携帯電話を持たない人もいます。

デメリット

プライベート用の携帯電話番号を事業で併用すると、多くのデメリットがあります。

例えば、取引先に連絡する場合、携帯電話の番号だと着信に出てもらえない可能性があります。また、プライベート用に携帯に事業関連の電話がかかってくるため、公私の境が不明確になります。

加えて、キャリア乗り換えをはじめ、何らかの理由で携帯電話の番号が変わる場合、登記の変更手続きが必要です。確定申告で携帯料金を経費とする際には、仕事とプライベートで区別しなければなりません。

個人事業主が開業する際に事業用の携帯電話を使うメリット・デメリット

電話の使用頻度が高い個人事業主のなかには、事業用の携帯電話を持つ人も少なくありません。プライベート用の携帯電話を事業で使うケースよりも、業務上の利便性は向上します。

ここでは代表的なメリット・デメリットを解説します。

メリット

個人事業主が事業用の携帯電話を使用すると、事業で使った分の携帯電話料金が明確になるため、確定申告の際に経費計上しやすい点がメリットです。

また端末内にはビジネス用データしか残らず、プライベートの情報と区別して整理しやすくなります。固定電話と違って持ち運べることから、屋外でも電話対応が可能です。

デメリット

事業用の携帯電話を持っていても、先述したプライベート用の携帯電話のケースと同様に、携帯電話からの着信では、取引先が出てくれない問題が発生し得ます。

また、携帯電話を2つ所持するため、外出の際に荷物が多くなる、使い分けを間違えるなどのリスクが考えられます。事業用に新たに携帯電話の購入や維持にも費用が必要です。

加えて、事業用の携帯電話では、お客様からの信頼を得られにくい、法人用の銀行口座が開設できないなどのデメリットがあります。

個人事業主が開業する際に固定電話を取得するメリット・デメリット

個人事業主が開業する際にも、固定電話の取得がおすすめです。携帯電話番号を事業用に使用する場合よりも、信用や手続きなどの面で多くのメリットがあります。

ここでは代表的なメリット・デメリットを解説します。

メリット

携帯電話は持ち運べるメリットがありましたが、外出先の電波状況に応じて会話が途切れたり、繋がりにくかったりするデメリットがありました。しかし固定電話なら、安定した通話が可能です。

また、固定電話の取得は、取引先からの信用向上にも有効です。取引先によっては、携帯電話番号からのやり取りを不審に感じる場合もあるため、固定電話があると取引先からの信頼を得やすくなります。

プライベートと業務での時間を分けやすくなるだけでなく、経費計上で通話料金を換算する際にも問題ありません。

デメリット

詳細は後述しますが、固定電話の導入には電話加入権購入をはじめとした費用がかかります。電話加入権とは、NTT東日本またはNTT西日本の電話回線の設置に必要な権利です。

また基本的には屋外では電話を取れない点にも注意が必要です。ただし、転送サービスを使えば、このデメリットを解決できます。

個人事業主が固定電話を取得するためにかかる費用

固定電話を取得する際には、以下の料金がかかります。

• 月額料金
• 通話料金
• 電話加入権

月額料金とは、電話回線や電話番号の維持に必要な料金です。契約プランに応じて、毎月一定の金額を支払います。通話料金は通話時間や発信場所に応じて支払う料金です。

電話加入権は2023年3月現在、電話番号1つごとに39,600円が必要です。他にも固定電話の本体や主装置を購入する費用が別途かかります。

固定電話は初期費用や通信費用が高いイメージがある

固定電話は電話加入権の購入が必要なため、初期費用が高いイメージがある人も多いでしょう。

実際、固定電話の通話料金は距離や時間帯で異なる点に注意が必要です。県外に電話する際には特に、通話料金が高くなります。

したがって、全国どこからでも電話をかける頻度が高い事業主は、固定電話だと通話料金の負担が大きくなりがちです。

しかし、次の段落で紹介するポイントを知っていれば、固定電話であっても通話料金を抑えられます。

個人事業主が固定電話を取得する際の主なサービス

固定電話には複数のサービスの種類があります。ここでは主な固定電話のサービスを4つ解説します。

IP電話

IP電話とは、インターネット回線を利用した電話サービスです。電話回線を利用しないため、電話加入権の購入はいりません。

また距離による通話料の変動もなく、全国どこからでも安心して通話できます。基本料金や通話料金もコストを抑えて、固定電話を使いたい人に向いているサービスです。

ただし、IP電話は「050」から始まる番号が多いことから、市外局番から始まる番号よりも信用に欠けると取引先に見なされる可能性があります。

加入電話

加入電話はNTT東日本・NTT西日本が提供する電話サービスです。加入電話の利用には、先述した電話加入権の購入が必要になります。

初期費用を抑えたい場合は「加入電話・ライトプラン」を選ぶと、電話加入権の費用がかかりません。ただし月額料金が加入電話よりも、割高になる点に注意してください。

また、2024年1月から加入電話は、IP網に移行されることが決定しました(2023年3月現在)。

とはいえ、移行の手続きや工事は不要で、使っている電話や電話機はそのまま使えます。なお料金は全国一律で、一部仕様変更・終了サービスなどがあります。条件や例外などもあるので、詳細は下記を参照してください

固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜NTT東日本

NTT東日本「2024年以降の固定電話のご案内」

直収電話

直収電話は、NTT東日本やNTT西日本以外の会社が提供する電話サービスです。NTTの通信網を利用せず、直接ユーザー同士で繋ぐ電話回線なため、電話加入権の購入は必要ありません。

電話加入権の費用がかからない分、初期費用や月額費用を抑えて事業用の固定電話を導入できます。

ただし、一般的なアナログ回線として知られるADSLや、フリーダイヤルなどの特殊番号が使えない可能性に注意しましょう。

クラウドPBX

クラウドPBXは主装置の代わりにインターネットを利用して、事業用の電話機能を利用できる電話サービスです。

サービスによっては個人事業主でも契約できます。電話加入権の購入は必要なく、初期費用、月額費用が抑えられる点もメリットです。また、スマートフォンやパソコンを使って受発信できるサービスもあります。

ただし、インターネットに接続して利用する分、外部からのネットワーク侵入や電話帳データの情報漏えい、盗聴・不正傍受などの可能性があるため、セキュリティの面での注意が必要です。

個人事業主が固定電話を取得する手順

個人事業主が固定電話を取得する際、どのような手順で進めればよいのでしょうか。ここでは4つの手順を解説します。

手順1.固定電話のサービスを決める

固定電話のサービスを提供している企業は数多く存在します。主なサービスは、「個人事業主が固定電話を取得する際の主なサービス」の段落で紹介したとおりです。

提供先によってサービス内容は異なるため、企業ごとの特徴を確認したうえで申し込み先を決めましょう。

どのサービスを利用するかが決まったら、電話やホームページのフォームから電話会社に問い合わせてください。

手順2.電話番号を決める

固定電話のサービスが決まったら、次は電話番号を決定します。候補となる電話番号は、電話会社から複数提示されるため、好きな電話番号を選んでください。

どの電話番号にすればよいかわからない人は、宣伝も兼ねて使いやすさや覚えやすさを重視するとよいでしょう。キリやゴロのよさを意識した番号を選ぶと、お客様の記憶に残りやすくなります。

手順3.主装置と電話機本体を購入する

事業で固定電話を使うには、主装置と電話機本体が必要です。主装置は内線通話や外線通話、複数の電話機での同時受発信に欠かせません。

本体だけでなく、主装置も忘れずに準備しましょう。機能や価格はメーカーや機器によって異なるため、必要な機能や予算に合わせて種類を決定し、必要な台数だけ購入してください。

手順4.回線を繋ぐ電話工事を行う

主装置と電話機本体を購入したら、最後にNTT回線と固定電話の設置場所を繋ぐ電話工事を行います。

契約内容によって工事内容が異なりますが、早ければ30～60分程度、長いときは1日程度完了までにかかります。

通信状態や動作状況を確認し、問題なければ工事完了です。工事が終われば、すぐに電話を利用できます。

まとめ～個人事業主向けプランをご提供＜オフィス光119＞

個人事業主は必ずしも事業用の固定電話が必要なわけではありません。しかしお客様からの信頼性を高め、公私を区別して業務を進めるためにも、個人事業主として開業する際には、今後のことも考えて固定電話の取得をおすすめします。

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